2014-04-15 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
あわせて、それだけではございませんで、二十六年度予算におきましても、各自治体が行う母子家庭等就業・自立支援センター事業について、地域の特性を踏まえた広報啓発活動を行うことをメニューとして盛り込んだところでございます。 この具体的な周知の方法というのはいろいろ考えられるわけでございますが、母子家庭の方も、置かれた状況、様々でございます。
あわせて、それだけではございませんで、二十六年度予算におきましても、各自治体が行う母子家庭等就業・自立支援センター事業について、地域の特性を踏まえた広報啓発活動を行うことをメニューとして盛り込んだところでございます。 この具体的な周知の方法というのはいろいろ考えられるわけでございますが、母子家庭の方も、置かれた状況、様々でございます。
あわせて、二十六年度の予算におきましても、各自治体が行う母子家庭等就業・自立支援センター事業について、地域の特性を踏まえた広報啓発活動を行う、これをメニューの中に盛り込んでおりまして、これなどを活用してしっかり周知を図っていきたいと思っております。
例えば、母子家庭等就業・自立支援センター事業の中での専門相談員による相談件数は、平成十九年度は三・六％、相談総数に対する三・六％であったわけでございますが、二十一年度には一三％までなっておりまして、伸びとしてはかなり伸びてきているという状況でございます。
○国務大臣（長妻昭君） 今申し上げました中で、就業支援の中で母子家庭等就業・自立支援センター事業、これはネーミングは母子家庭ですけれども、こちらについては父子家庭についても一部対象となっているところであります。
父子家庭が対象とされておりますのは、保育所の優先入所、ヘルパーの派遣、養育費確保の取り組み、母子家庭等就業・自立支援センター事業の一部に限られているわけであります。 しかし、父子家庭におきましても、母子家庭同様、さまざまな苦労を抱えていらっしゃるわけで、父子家庭だからよいというわけではございません。さまざまな側面からの社会的支援が求められております。
安心こども基金を拡充して、今後、看護師等の養成機関に通う際に生活費の負担の軽減を図る高等技能訓練促進費を拡充するということも続けてまいりますし、あるいは、母子家庭等就業・自立支援センター事業における土日に開設した際に加算をするというような制度を、これは今年度から、二十二年度新規事業でさせていただいておりますし、マザーズハローワーク、働くお母さんあるいは就業を求めているお母様の紹介あるいは相談、この事業拠点
○長妻国務大臣 これについても、母子福祉団体等への事業発注の推進というのを継続しておりまして、母子家庭等就業・自立支援センター事業について母子福祉団体へ運営委託を行っている自治体の数でありますけれども、平成十五年度は三十五自治体だったものが、平成二十年度、最新の数字では六十九の自治体になっているということであります。
それで、今おっしゃった自治体との関連でございますけれども、その前に、具体的には、相談から講習会、就業情報の提供までの一貫した支援を行う母子家庭等就業・自立支援センター事業がありますし、また、母子家庭の母の実情に応じた自立支援プログラムを策定してきめ細かな就業支援等を行う母子自立支援プログラム策定事業がありまして、切れ目のない援助をしたい。
先ほど大臣にも御答弁いただきましたように、今いろいろ御努力いただいておりますが、これは地元の方でも聞きましたけれども、例えば母子家庭等就業・自立支援センター事業における講習会、そういったものは雇用均等・児童家庭局が管轄であったり、また、母子家庭を対象とした訓練事業等については能力開発課、特別訓練対策室というのが所管であるというようなことで、旧省の縦割りの中でうまく連携が図れていないんじゃないかというような
そこで、この母子家庭等就業・自立支援センター事業について、平成十九年度におきまして、中核市と都道府県との共同設置、それから都道府県による中核市区域の代行実施など、地域の実情に応じた取組を推進するということによって、対象となる自治体すべてをカバーすることとしておりますが、平成十八年度末の実施状況は、九十四の自治体で実施されておりまして九四・九％になります。
○政府参考人（大谷泰夫君） 婦人保護施設に入所している方も含めたＤＶ被害者に対する就労支援としまして、一つは、平成十六年十二月に母子家庭等就業・自立支援センター事業というものの対象にこのＤＶ被害者を追加するということで、センターの方に連絡調整していただければそちらで対応するような形を取ったというのが一つ。
それから、自治体の方で母子家庭等就業・自立支援センター事業というのをやっていただいております。これは十五年にスタートをしまして、十五年と十七年比べますと、まだ全体のロットは小そうございますが、伸び率としては四・五倍。十七年の一番新しいデータで十二月までの数字でございますが、就職件数三千四百三十一件。このうち、沖縄は百四十三件でございます。
平成十四年度から十七年度にかけて、就業件数で一・四倍に当たる六万六千件の就職の状況がもう実現できておりますし、他方、地方自治体による母子家庭等就業・自立支援センター事業につきましても、同じく十七年四月から十二月までの就業件数というものが三千四百三十一件ということで、平成十五年の同時期の七百六十五件に比べるとこれが四・五倍に増加している、こういうようなことでございまして、できるだけ、こうした福祉から自立
また、就業支援についても、母子家庭の就業・自立支援センター事業の推進、ハローワークと連携をして母子自立支援をさらに充実していく。そしてまた、能力開発を希望する方に対しては、そういう対応をしていく、職業訓練も実施をしていく。そのように就業支援に対しての強化をしているわけでございます。 そういう中での総合的な対策であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君） 母子家庭の母に対する就業支援策といたしましては、平成十五年度より、一つは都道府県、指定都市、中核市に設置されます母子家庭等就業・自立支援センター事業というのがあり、また都道府県、市等において実施する職業能力開発などのためのこれは三種類の母子家庭自立支援給付金の事業、また、本年度からは都道府県、市等におきまして個々の児童扶養手当受給者についての自立支援プログラムを策定して、
○円より子君 実は、これは厚生労働省がおやりになった、平成十七年一月に発表された五年ごとの調査でございますけれども、福祉関係の公的制度等の利用状況の中に、母子家庭等就業・自立支援センター事業を利用していない、又は利用したことがないという人が九九・四％なんです。高等技能訓練促進費事業、これも、利用したことのない、又は利用してないというのが九九・八％、ほとんど一〇〇％に近いんですね。
一方、地方自治体におきます就業支援でございますが、平成十五年度から、母子家庭等就業・自立支援センター事業や教育訓練に対する支援等を行ってまいりました。
母子家庭の就業・自立支援センター事業の就業相談・促進活動の実績が示されておりますが、個別について、非常勤、パートがどのような条件、実態で就業しているのか、就業実態の内訳を明らかにし、就業後の支援に役立てるべきではないでしょうか。
そして、平成十五年度から、例えば、就業支援サービスや生活支援サービスを一貫して一つのところで提供する母子家庭等就業・自立支援センター事業、あるいは、教育訓練給付金などを初めとする就業支援を中心に新たな施策のメニューを導入いたしまして、地方自治体に御努力をお願いしているところでございます。
そのため、特に、母子家庭等就業・自立支援センター事業の実施に当たりましては、例えば就業相談におきましては、そうした就業支援施策、あるいは雇用、労働の問題に非常に十分な知識、経験をお持ちの方々に担当に当たっていただきたいということや、あるいは、養育費の確保などの専門的な相談につきましては弁護士さんなどの専門家を御活用いただきたいというようなことを地方自治体にも御要請しているところでございます。
○政府参考人（伍藤忠春君） 母子家庭等就業・自立支援センター事業でございますが、平成十六年度で全国で六十八か所、これは対象になる自治体が九十五自治体でございますが、その七割程度の自治体で実施をされておるということでございまして、予算額が八億用意しておりますが、四億程度が執行されておるということでございます。
○福島みずほ君 以前この委員会でも議論になりましたが、母子家庭等就業・自立支援センター事業、自立支援教育訓練給付金事業、高等技能訓練促進事業費はどれぐらい利用されているのでしょうか。
特に、就業支援につきましては、母子家庭等就業・自立支援センター事業を平成十六年度において全国六十八カ所で実施をいたしました。平成十五年度に比較しますと、八千人の相談から二万八千人、そして就業実績も七百六十人から二千七百人というぐあいにふえているところでございます。
そこで、今お話しのとおりでございまして、もっと申し上げますと、就労支援で私どもがやっております母子家庭等就業・自立支援センター事業、これの実施率が七一・六％でございます。あるいは自立支援教育訓練給付が、実施率、これは四一・〇％にしかすぎません。あるいはまた高等技能訓練促進費も三三・七％と低い数字でございます。
さらに、就労支援につきましては、これはＤＶ被害者だけということではありませんが、母子家庭等就業・自立支援センター事業が十五年度から実施され、就業相談から就業情報提供までの一貫した就労支援、養育費の相談など、生活の支援が行われております。
また、母子家庭等就業・自立支援センター事業を実施しまして、母子家庭の母等に対して就業相談、就業支援講習会などの一貫した就業サービスを実施するとともに、母子生活支援施設を拠点として母子生活支援施設退所後の地域生活を支援することとしております。
幾つか御紹介させていただきたいと思いますが、まず第一にお願いしたいと思っておりますのは、すべての都道府県、そして指定市、中核市までこの事業はお願いしたいと思っているわけですが、母子家庭等就業・自立支援センター事業というものを始めていただきたいというふうに思っております。